大手ドラッグストアの普及が進む中、個人経営の薬局は厳しい状態にあると言われています。しかし、万が一赤字になってしまった場合、立て直すことはできるのでしょうか？ここでは考えられる対策について、詳しくまとめています。
2023年に発表された東京商工リサーチの調査結果（※）によれば、2021年にはコロナ禍による影響もあり、中～小規模の薬局の倒産が「過去最高」に至ったと言います。2022年度の倒産は15件と前年比では減少傾向にありますが、これは決して追い風とは考えにくい面が。
これはなぜか？というと、近年では大手ドラッグストアの発展はもちろん、ネット通販や電子処方箋の利用拡大により、所謂「まちの調剤薬局」の需要が減少傾向にあるためです。
また、調剤薬局には薬剤師が必要となるため、後継者不足により経営が難しくなるケースも少なくありません。その他、数で言えば調剤薬局はコンビニ以上とも言われており、同じ地域でも競合が多いため、赤字となってしまうリスクは十分考えられるでしょう。
では、赤字経営から回復するにはどうすれば良いか？というと、一般的には以下のような方法が考えられます。
タイミングによっては国や自治体による中小企業支援が行われている可能性もありますが、なければ新たな資金調達先を探すのもひとつの方法です。
また赤字でも借りられるのか心配になるかもしれませんが、日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」をはじめとして、ひっ迫する企業をサポートしてくれる金融機関はいくつか存在します。
薬局業界は近年、大きな変革の波にさらされています。特に、デジタル技術の進化や高齢化社会の進展に伴い、薬局の役割はこれまで以上に多様化し、変化が求められています。以下では、注目される動向と未来の可能性について解説します。
2022年から電子処方箋の運用が本格化し、薬局業界にもデジタル化の流れが急速に進んでいます。
電子処方箋を活用することで、患者のデータ管理が効率化されるだけでなく、薬局間での情報共有がスムーズになります。これにより、患者がどの薬局を利用しても適切な薬剤が受け取れる環境が整備され、利便性が向上します。
また、オンライン診療と連携することで、患者が自宅にいながら処方を受け取り、薬局での受け取りや配送を選べる仕組みが普及しつつあります。これにより、特に地方や高齢者世帯における利便性が格段に向上する可能性が期待されています。
高齢化が進む日本では、在宅調剤サービスの需要が増加しています。在宅医療の一環として薬局が患者宅を訪問し、薬剤の調剤や服薬指導を行う取り組みは、地域医療に欠かせないものとなっています。
このサービスに対応する薬局は、単なる「薬の受け渡しの場」から「地域医療のハブ」へと役割が広がります。特に医師や訪問看護師との連携を強化することで、患者の健康を包括的にサポートできる体制が求められています。今後は、在宅調剤サービスが差別化のポイントとなり、薬局経営の新たな柱として期待されます。
薬局経営が厳しさを増す中、調剤報酬に依存するビジネスモデルからの脱却が求められています。収益の安定化を図るためには、多角的な戦略を取り入れることが不可欠です。具体的には、OTC医薬品やサプリメントの販売、セルフメディケーション税制の活用、そして地域とのつながりを深める健康イベントの開催が有効な手段となります。
調剤収入の減少に対応するため、OTC医薬品やサプリメントの販売強化が重要となります。特に、セルフメディケーションの意識が高まる中、患者が日常的に使用する市販薬や健康補助食品の需要は増加傾向にあります。売上を伸ばすためには、まずターゲット顧客を明確にし、薬局の立地や来店者層に合わせた商品を取り揃えることが求められます。
また、単に商品を陳列するだけではなく、信頼性の高い商品を厳選し、薬剤師が適切なアドバイスを提供することで、顧客満足度を向上させることができます。健康維持のためのサプリメントや、季節ごとに需要の高まる医薬品を積極的に提案することで、患者の購買意欲を高めることも可能です。
セルフメディケーション税制は、一定の条件を満たす医薬品の購入費用を所得控除の対象とする制度です。この仕組みを活用すれば、患者は実質的に医薬品を安価に購入でき、結果としてOTC医薬品の販売促進につながります。しかし、まだ制度の認知度は十分とは言えず、多くの患者が利用していないのが現状です。
この課題を解決するために、薬局側で制度の周知を徹底することが求められます。対象医薬品にはわかりやすくマークを付け、患者が簡単に識別できるよう工夫するのも効果的です。また、スタッフが積極的に声をかけ、制度の仕組みやメリットを説明することで、患者の利用を促進できます。レシートには控除対象であることを明記し、確定申告時にスムーズに手続きを進められるよう配慮することも、信頼の獲得につながります。
薬局は、地域の健康を支える拠点としての役割を担うことができます。そのための取り組みの一つが、健康イベントの開催です。例えば、血圧や骨密度の測定会を定期的に実施することで、地域住民が自身の健康状態を把握する機会を提供できます。こうした無料または低価格のサービスは、患者との信頼関係を築き、継続的な来店につながります。
さらに、栄養管理や生活習慣病予防に関するセミナーを開催し、薬剤師が専門知識を活かしてアドバイスを行うことで、薬局の存在価値を高めることができます。インフルエンザの流行期には予防策をテーマにしたイベントを、春先には花粉症対策の相談会を実施するなど、季節ごとの健康課題に応じた企画も有効です。 こうした活動を通じて、薬局が単なる「薬を受け取る場所」ではなく、「健康を支えるパートナー」として地域住民に認識されるようになれば、結果的に経営の安定化にもつながります。
薬局業界においてM&A（合併・買収）は、単なる「売却」手段ではなく、経営戦略の一環としてさまざまな活用方法があります。経営統合によるコスト削減と競争力向上、フランチャイズ加盟による経営負担の軽減、赤字店舗の譲渡による経営資源の集中といった手法を活用することで、薬局経営の安定と成長を実現することができます。
経営統合は、複数の薬局が一つの企業として統合することでスケールメリットを活かし、コスト削減や経営の効率化を図る戦略です。統合によって医薬品の一括仕入れが可能となり、仕入れコストを抑えることができます。また、在庫管理の一元化や、店舗間での人材配置の最適化を進めることで、業務効率が向上します。
さらに、経営統合によりブランド力が強化されるとともに、患者にとっての利便性も向上します。統合後の薬局は、より広範なサービスを提供することが可能になり、地域内での競争力を高めることができます。
フランチャイズ加盟は、独立経営と比べて多くの利点があります。フランチャイズ本部からの経営ノウハウの提供を受けられるため、薬剤師としての業務に集中しながらも、効率的な店舗運営が可能になります。また、スタッフの研修支援や、販促活動のサポートを受けられる点も大きなメリットです。
特に、新規開業や経営に課題を抱えている薬局にとっては、フランチャイズブランドの知名度を活用できることが集客力向上につながります。さらに、本部との連携により、新たな事業展開の機会も生まれ、安定した経営基盤の構築が可能となります。
薬局経営の効率化を図るためには、収益性の低い店舗を譲渡することで経営資源を集中させる戦略も有効です。赤字店舗を他社に譲渡することで、収益性の高い店舗にリソースを投じることができ、全体の経営状況を改善することができます。
譲渡の際には、適切な交渉を行い、譲渡先の選定や条件の調整を慎重に進めることが求められます。譲渡後は、経営資源を強化したい分野に投資することで、より効率的な経営へとシフトすることが可能です。
事業譲渡や株式譲渡などのM&Aを検討する方法もあります。これは必ずしも薬局を手放さなければならないわけではなく、例えば事業譲渡なら「一部の事業のみ」を売却可能なケースも。まずは専門の仲介業者に相談してみましょう。
薬局経営は簡単なものではありませんが、M&Aによって納得のいく解決ができれば、その後経営理念や従業員が守られることにもつながります。本サイトでは薬局の事業譲渡や株式譲渡について経験豊富な仲介業者についてもまとめていますので、ぜひご参考ください。
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