大手ドラッグストアは、人々にとって非常に身近な存在。近年特に目ざましく店舗数を伸ばしているイメージですが、今後はどのような動向が予想されるのでしょうか？
まず、ドラッグストアの市場規模について見てみると、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が2023年3月に発表した「第23回（2022年度）日本のドラッグストア実態調査（結果速報）（※）」によれば年間の売上高は8兆7134億円、前年度比102.0%となっています。
2022年度の前年度比106.3％と比較すると伸びしろそのものは下回っていますが、全体店舗数は2万2084店舗と、前年度から359店舗増加。いまだ成長傾向にあるのは間違いなさそうです。
一見順調のように思えるドラッグストア業界ですが、日用品や食料品など薬以外の面でも人々の生活に密着している側面もあって、以下のような課題が生まれています。
市販薬の中でも、要指導医薬品や第一類医薬品と呼ばれるものは必ず薬剤師が販売する必要があります。しかし、大学の薬学部が従来の4年制から医学部同様6年制となったことや、比較的女性が多い職業ゆえに、配偶者の転勤や妊娠などで休職・退職する方が多いことなどを理由に、薬剤師は慢性的な人手不足に陥っている面が。
ドラッグストアは薬剤師の就職先としては人気があると言われていますが、店舗数が拡大し続けているからこそ、やはりここでも「慢性的な薬剤師不足」が課題となりつつあるようです。
食料品や日用品も取り扱う日常的なお店となっているがゆえに「小売業」としての側面が強くなり、人口減少や高齢化の影響を受けやすくなっているのもドラッグストアの課題だと言われています。
小売業的な役割も担っているドラッグストアにとって、同業界の店舗はもちろんスーパーやコンビニエンスストアも立派な競合です。近年オーバーストア（余剰店舗）の問題もあり、市場規模はやや頭打ちなのではないかとの説も上がっています。
ドラッグストア業界は、上記の通り順調ではあるものの、いくつかの課題を抱えています。そこで、近年M&Aによる事業発展を試みる事例も増えているようです。例えば調剤薬局とM&Aを行い専門性を高めたり、スーパーとM&Aを行い食料品部門を強化したり…などですね。
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